こんばんは、シングルマザー1年生のYuitunです。
年末調整のお知らせが人事総務部から届きました。私の会社では名前や住所、扶養についての情報のみ記載し、生命保険等の控除については取りまとめている部署でやってくれる流れとなっています。会社員の場合、納税は会社が代わりに行ってくれるのですが、条件によって（先にポストした医療費控除などがその例です）、払いすぎた税金が戻ってくることがあるのです。年末調整の仕組みを知識として理解しておくべきと考え勉強して見ました。
目次
そもそも年末調整って何？
会社員や公務員は、基本的に毎月のお給料から税金が天引きされていますよね。このうち、住民税については前年の総収入に基づいて翌年決定されますが、所得税については見込みで納税を行なっています。（このシステムのおかげで、育休明けである今年は住民税は0円でした）
所得税は「多分これくらい！」と年収を仮計算して課せられている
年間の納税金額は、その年の1月1日から12月31日までに支払いを受けた年間の給与収入から、各種の控除を差し引いた所得金額に対して、所得水準に応じた税率をかけたものになります。所得水準に応じた税率となるので、累進課税制度はここに当てはまりますね。
大抵の場合多めに計算されているので、差額を12月分給与にて調整して払い戻してもらえます
該当年に先に納めていた税金が払い過ぎだった場合、還付が受けられ、不足している場合には追加徴収がなされます。この手続きを「年末調整」と呼んでいます。この調整については、給与を支払う側（つまり会社）の義務です。
年末調整は、原則として企業に在籍している従業員全てに行われます。ただし、給与が2000万円を超える人は対象外位なので、個別に確定申告を行う必要があります。確定申告が必要な場合は他にもいくつかありますので、別ポストにて開設できればと思っています。
年末調整で適用される控除ってなに？実際どれくらい？
提出する書式は基本的にみんな同じです。
- 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書（全員）
- 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（全員）
- 給与所得者の保険料控除申告書（保険料控除がある人は）
期限は会社によっても違うようですが、大抵11月の上旬に案内が来て、中旬から下旬ごろには提出するようにと通達があることが多いと思います。私の勤め先では、11月末までに提出するようにとの指示がありました。
控除額は支払った生命保険料や家族構成などの条件によって変わる
金額は本当に人それぞれなので別ポストで詳しく見ていこうと思いますが、控除できる内容としては以下の通りです。
- 基礎控除
- 配偶者控除 / 配偶者特別控除
- 扶養控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- 社会保険料控除
- 障害者控除
- ひとり親控除 / 寡婦控除
- 勤労学生控除
このうち、基礎控除は全員が受けることができる控除です。それ以外については、対象となる相手（配偶者や扶養している人など）がいる場合や、自分が条件に該当する場合に適用される控除となります。社会保険料控除についても、高確率で支払っている人が多いと思うので、ほとんどの人が対象となると思います。
2019年は私も夫の扶養にはいり、配偶者特別控除を受けましたが、今年からは「ひとり親控除」が適用されることとなります。また、生命保険料控除及び小規模企業共済等掛金控除、社会保険料控除についても対象となるものがありますので、これらが適用されます。私の場合、計算してみると、だいたい100万円くらい控除してもらえる（ことになるかなぁ）と思います。
年末調整の後に調整される税金：確定申告
年末調整では控除ができないものがあります。それについては、確定申告を自分で行うことで還付が受けられたり、翌年の住民税の負担を少なくしたりすることができます。
- 医療費控除
- ふるさと納税等の寄附金控除
- 雑損控除
- 住宅ローン控除（初年のみ）
これらにおいては、年末調整を終えた後の2月〜3月に確定申告をすることで、収めすぎた所得税を還付してもらうことができます。
そう言えば確定申告って結局なんなの？
確定申告は基本的に「個人事業主」などが行うものだと認識していますが、会社員であっても確定申告を行うケースがあります。実際に私は、子供を産んだ年と、自宅マンションを購入した年（とは言えその後すぐ不倫等々色々あって売りましたが）に確定申告を行いました。
会社員は1年間の給与に対する所得税を、会社が年末調整を経て金額を確定させ、納税してくれるので基本的には「年末調整」だけで済みます。それに対し、確定申告では自分で所得金額や納税すべき金額を計算、国に納めます。
確定申告、やる必要がある人とやったほうがお得な人
確定申告をする必要がある、または確定申告をした方が良いという条件に該当するのは、以下の人です。
- 年収2000万円を超えている人
- 副業で所得合計が20万円を超えている人
- 住宅ローンを組んで住宅を取得した最初の年の人
- 年間で支払った医療費が10万円を超えた人
- ふるさと納税を6自治体以上にした人
上の2つについては、やる必要がある人。下の3つについては、やったほうがお得な人、と言う感じですね。ふるさと納税については「ワンストップ申請」が5箇所までしか適用にならないので、6箇所以上の寄付をした方は確定申告をしないと税金の先納めではなく単に「寄付」になってしまうので、お得感は薄れてしまいます（もちろん、寄付もいいことですが◎）
面倒だけど年末調整をするメリットはしっかりある。
面倒とはいえ、確定申告に比べれば、人事に出すだけなので断然楽ですし、給与計算も会社がやってくださるのもものすごく楽ですよね。会社員のメリットの一つだと捉えています。ありがたい。
迷惑をかけぬよう、早めに提出したいと思います。
本日も、ありがとうございました！
