こんばんは、シングルマザー1年生のYuitunです。
昨日に引き続き、シングルになるための準備について投稿してまいります。
今日は、別居や離婚の前にやっておきたいお金の整理についてです。
目次
もらえるお金のルート整理をしておく
公的な補助金や手当などはどこへ入金される？
子供を育てていると、ひとり親等は関係なく、基本的には（所得制限もありますが）、以下の手当と補助がもらえます。
- 児童手当
- 乳児（子供）医療証
現在の制度では、児童手当は「両親のうち、どちらか収入が高い方」を申請者として据える必要があり、また申請者の銀行口座に入金されることが決まっています。
どちらか収入が高い方、って結構残酷な基準ですよね。
やっぱり世帯主の夫に入金されるパターンが多い
私の場合はたまに彼を抜いたりしてましたが、育休に入るということもあり、年収自体はゼロになることが決まっていたので、申請者は夫にしてありました。つまり、夫の銀行口座に児童手当が入るようになっていたのです。
別居前の状態で、上記のようなご家庭はおそらく多いと思います。夫の口座に子ども手当が入金されるので、結局自分と子供が受け取ることができない！という。。
申請をきちんと行えば、ママの口座に手当を入れてもらうことができる
別居するまえに、私の名前に変更しておかなければ色々と手続きがめんどくさそうだなと感じたので（直感です）、別居のまえに役所へ行って、子育て支援課に事情を説明してみました。
すると、以下の手順で申請をすれば、母側に振込先を変更してもらえることがわかりました。
- 市民（区民）課にて世帯分離の申請をする（夫が世帯主の3人の世帯から、夫が世帯主の1人世帯と、私が世帯主の2人世帯が同じ住所にある状態にする）
- 世帯の中で最も収入がある人の口座が基準なので、児童手当の入金先を変更するよう申請する
これを済ませた上で、住民票の移動や引っ越しを済ませると色々とスムーズです。
※もちろん、自治体によって対応は異なると思いますので、お住いの地域の役所に問い合わせを行うのが確実です。
住所が夫と同じうちに、収入証明等は取得しておく
夫婦であれば（離婚届を提出する前であれば）、基本的には収入証明を代理で取得することは可能ですが、住所が同じうちにやっておいたほうが確実です。
収入証明は、養育費などを決めるときに重要な書類！先に持っておきたい
証明書等を取得する際、窓口で身分証明書を提示しますよね。そのときに住所が違っていると不自然なほか、離婚調停中などのトラブル中の配偶者には証明を出してくれない窓口もまれにあります。
収入証明、または課税証明は、養育費の算定などにも必要となる、重要な書類です。住民票、戸籍謄本、夫のマイナンバーが書かれた書類なども合わせて取得しておくのが良いと思います。
タイミングによっては、保育園への提出書類に夫の情報が必要になることがあります。（私がそうでした）
保育所の申込みについては、例えば父または母の勤務や年収の情報を出せない人は、基本的に一番悪い条件で計算しますというのが常だと思いますので、この点でも先に取得しておくのは必要になります。
養育費の目安を知っておく
子供の人数と、その年齢によって養育費の算定が変わってきます。
算定表は、裁判所のホームページに掲載されていますので、自分に当てはまる表を見て大体の相場を知っておきましょう。
https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html
相手の年収と、自分の年収がぶつかる部分が養育費の目安です。会社員か自営業かなどでも変わるので、そのあたりも自分の場合は、と当たりをつけておく事が必要です。
また、協議離婚の場合、双方が納得していれば、算定表から外れた金額での合意が取れる場合もあります。
養育費、逃げ得を防ぐ法律
2020年4月、改正民事執行法が施行され、養育費に関する内容も改正されたことをご存知でしょうか？
変更の内容は、
- 財産開示手続きの見直し
- 第三者からの情報取得手続きの新設
簡単に言えば、今までより「未払い養育費の請求がしやすくなった」ということです。
隠されている財産が探しやすくなった
養育費の強制執行をするためには、相手の財産情報が必要です。今までだと、預貯金であれば「銀行名」はもちろん、「支店名」まで調べる必要がありました。
しかし、支店名までわかることはなかなか多くありません。そんなとき、裁判所を通じて、銀行に照会ができるようになりました！
預貯金ならある程度どこの銀行にあるかの予想は付ける必要があります。が、何度でも利用できるので、もし外れてしまってもまた探すことが可能です。
相手の勤務先が探しやすくなった
こちらも上記とおなじく、強制執行で相手の給与を差し押さえするために、転職をしていて勤務先がわからないとなった場合、裁判所を通じて、市町村や年金事務所に照会することができるようになりました。
住民税や年金データをもとに調べるので、転職を何度かしていても、現在の職場を突き止めることが可能です。
ただし、相手が居住している市町村がわからないと照会ができないのが難点・・・
財産隠しの罰則が強化された
相手の財産の有無がわからない場合、裁判所で財産の所在について答えさせる「財産開示手続き」ができます。
ですが、この制度は今まで罰則も30万円以下の過料と軽いものであったことから、裁判所の呼び出しを無視したり、嘘をついて財産を隠すようなゴミのようなやつが多くいました（口悪くてすみません）。
今回の法改正により、虚偽の申告や出頭を拒否した場合、罰則が刑事罰となりました。
端的に言えば、前科が付きます。
周囲や将来への影響は大きくなるので、逃げ得と考えるような人間は今よりも少しは減ることが期待できるかも・・・
公正証書、作る意味が大きくなった
2020年3月までは、財産開示手続きは離婚調停など、裁判所で養育費の取り決めをした人しか使えませんでしたが、公正証書で養育費の取り決めをした人でも使えるようになりました。離婚のときに調停をわざわざ起こさず、協議離婚した場合でも、公正証書が有効ということです。
もともと公正証書が有効ではありましたが、より効力が大きくなったと理解しておけば良いと思います。
公正証書の中に、養育費の強制執行文言が入っていることが条件のため、これから協議をする予定の方は絶対に入れることを覚えておきましょう。すでに証書を作成した人は、強制執行に関する記述があるかを確認してみてください。
逃げ得は減るかもしれないけれど、まだまだ・・・
法改正により、色々と調べるためのハードルは下がりましたが、制約はまだ多く、完璧とは言い難い内容かなと思います。
相手が自営業である場合は所得が隠しやすかったり、そもそも行方不明な場合には強制執行が難しいという点については、解決していないのが現状です。手続きそのもののハードルが（物理的にも、心理的にも）高いのは相変わらず・・・
とはいえ、養育費が入らないことに対して抵抗できる手段が少しでも増える方向なのは良いことだと思いました。早いとこ給与天引きにしてくれないですかね。
声を大にして言いますが、養育費は子供の権利です。どんな事情があるにせよ、自分の子供に責任を持つ、形にしやすいのが金銭だと思いますし、子供を育てるには、それだけでもお金がかかります。すべて公立にしたとしても、衣食住だけでもお金はかかるものですよね。それくらい、自分の子供に対する責任を全うしてくれる親が一人でも増えることを望むばかりです。
本日も、ありがとうございました！
